賃貸と持家はどちらが良いのか

賃貸住宅の借主の火災保険は必要か

このエントリーをはてなブックマークに追加

賃貸契約の時、火災保険が業務付けられていることも多いと思いますが、これはなぜ必要なのでしょうか、またどのくらいが一般的な金額なのでしょうか。賃貸の場合、部屋そのものについては、貸主が火災保険の契約をしているはずなので、借主が保険に入る必要はないと思いがちですが、借主の家財道具については、貸主の火災保険の対象にはなっていません。つまりその分は別途、借主自らが契約をしておかないと、火災発生時の保証は行われない、ということになります。火事を起こすことなど、九分九厘ないと思いますが、民法の特別法として制定されている失火責任法により、たとえ近所の不注意によって起きた火事であっても、賠償請求をすることができないため、結局は被害にあった家財道具は自分で、買い換えることになります。火元に関わらず、自分の家財は自分で守るという姿勢が、暮らしの安心を支えることになる、ということでしょうね。

では借主にも必要な火災保険の一般的な金額とは、どれくらいなのでしょうか。まず家財保険金額(保証してもらえる金額)は一律という訳にはいかず、借主の年齢や家族構成、部屋の広さなどによって変わってきます。通常は世帯主の年齢が高いほど、また家族の人数が多いほど高額になるようです。保険料は、この家財保険金額に応じて決められますが、2年で15,000〜20,000円ぐらいというのが一般的な金額のようです。一口に火災保険といっても、家財保証の他にも借家人賠償(貸主の建物への賠償)、個人賠償(日常生活上の賠償)の3つの補償がセットになっているものが多く、これによって暮らしの安心が支えられていると言っても、過言ではないかも知れませんね。